不動産賃貸オーナー様の思いとしては、
- 家賃を支払ってもらいたい
- 契約を解除して退去してもらいたい
という気持ちになることと思います。
ここで注意しておきたいのが、一度の家賃滞納だけでは、すぐに契約解除、ならびに、退去を求めることはできないという点です。
そこで、初期の段階では、家賃をいかに回収するかに重点を置くべきです。
詳しい方法としては、電話や封書、内容証明郵便を使い、家賃の支払督促を行う流れになります。
どちらに重点を置くかは、今までの過程や、その時の状況によって変わってきます。
ここで大事なのは、以下のような点です。
- 何度も催促することを考慮し、段階を踏んで行動や文面のトーンを強くしていくこと
- 躊躇することなく、借主に対し支払督促を行っていくこと
例えば、以下のような点に留意します。
- 法的手段に関する内容や、契約の解除を予告する内容は後にする
- 支払督促の方法としては、電話→封書→内容証明郵便のように段階を踏んで行っていく
ここで重要なのは、もし、借主から家賃の支払いの申し出があった場合には、合意事項を書面によって確約させることです。
反対に、月日が経過し、いつまでも支払いがない場合には、賃貸契約を解除して退去を求めることが有効であり、結果的に損害が少なくなります。
賃貸契約を解除して強制退去を現実的なものとして考える必要がある期間の目安は、家賃滞納から3〜4ヶ月程度経過した頃となります。
もちろん、他に契約違反や通常の使用規則に反する行為等があるようであれば、すぐに契約を解除して退去を求めることが重要となってきます。
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